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2014.10.27 (Mon)

医薬品副作用被害救済制度があります。

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御存知ですか?



医薬品副作用被害救済制度は、法律(医薬品医療機器総合機構法)に基づく公的な制度です。



制度の対象となる健康被害
医薬品(病院、診療所で処方されたものの他に薬局で購入したものも含まれます。)を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって一定レベル以上の健康被害が生じた場合に、医療費等の諸給付を行うものです。
(ただし、救済の対象とならない種類の医薬品や救済の対象とならない場合もあります。)


給付の種類
医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料があります。
20141027PMDA


給付の請求方法
医療費等の給付の請求は、健康被害を受けた本人(又は遺族)等が、請求書と添付資料(医師の診断書等)を医薬品医療機器総合機構に送付することにより行うこととなっています。


医学的薬学的な判定
医薬品医療機器総合機構では、給付の請求があった健康被害について、その健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか、医薬品が適正に使用されたかどうかなどの医学的薬学的判断について厚生労働大臣に判定の申し出を行い、厚生労働大臣は、医薬品医療機器総合機構からの判定の申し出に応じ、薬事・食品衛生審議会に意見を聴いて判定を行うこととされています。


給付の決定
医薬品医療機器総合機構は、厚生労働大臣による医学的薬学的判定に基づいて給付の支給の可否を決定します。
なお、この決定に対して不服がある請求者は、厚生労働大臣に対して審査を申し立てることができます。  


拠出金
医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者からの拠出金で賄われています。
なお、医薬品副作用被害救済制度に係る医薬品医療機器総合機構の事務費の1/2相当額については、国からの補助金により賄っています。



拠出金の徴収
医薬品の副作用による健康被害に対し、当機構が行う救済給付等の業務に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者からの拠出金で賄われています。
この拠出金は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき、毎年4月1日において薬事法の規定により許可医薬品の製造販売業の許可を受けている者が、毎年度7月31日までに当機構に申告・納付することとされています。
拠出金には、一般拠出金と付加拠出金があります。
一般拠出金は、許可医薬品製造販売業者が前年度の許可医薬品の総出荷数量に応じて申告・納付するものであり、
付加拠出金は、当機構が前年度において救済給付の支給決定をした者に係る副作用による健康被害の原因となった許可医薬品(原因許可医薬品)の製造販売業者が一般拠出金に加えて申告・納付するものです。


副作用救済給付制度についてのお問合せ先
電話:フリーダイヤル 0120-149-931(フリーダイヤル)
救済制度相談窓口 kyufu@pmda.go.jp
詳細 http://www.info.pmda.go.jp/

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